渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
コロナ禍で家庭で過ごすことが多くなったことにより、水道の使用量も増えており、これにより収益も増加しているのではないかと思います。コロナ禍前後で使用量はどのように変動しているのか。また、仮に収益が増化しているならば、値上げをしようとする時期を遅らせることができるほどの収益なのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員） 上下水道局長。
コロナ禍で家庭で過ごすことが多くなったことにより、水道の使用量も増えており、これにより収益も増加しているのではないかと思います。コロナ禍前後で使用量はどのように変動しているのか。また、仮に収益が増化しているならば、値上げをしようとする時期を遅らせることができるほどの収益なのかお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員） 上下水道局長。
伊香保地区の宿泊事業者等は、伊香保温泉来訪客の減少により水道の使用量が大幅に落ち込み、水道事業の収益も減少いたしました。伊香保地区に限定して、コロナ禍以前の令和元年度と緊急事態宣言が発令された令和２年度を比較すると、25％もの大幅減収となっております。
施設の老朽化により修繕費が前年同様に高額であることや、大口の水道使用量がコロナ禍前の水準に回復せず下げ止まりが続いたこと等による給水収益の減少などにより、純損失を計上することとなりました。 また、資本的収支は、資本的収入額が支出額に対して不足する額８億5,726万4,970円について、損益勘定留保資金等で補填をいたしました。 （２）、経営指標に関する事項であります。
当年度は、給水人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症対策の影響で温泉地等での大口利用者の使用量の回復が見られず、給水収益が減少し、営業収益が前年度より1,341万円減少している。営業費用は、前年度より1,565万円逆に増加し、営業損失は前年度より2,906万円増加している。 水道料金の未収金は4,149万円で、前年度より128万円増加している。
◆８番（水野正己） それでは次に、今度は市民負担増の総額のうち、業者の負担増として伺いたいのですが、事業用と思われる排水量、すなわち下水道使用量ですけれども、事業用と思われる場合の負担増をどう見込んでいるかを伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
農業分野においては、化学農薬や化学肥料の使用量低減や、耕地面積に占める有機農業の割合を25％に拡大することが取り上げられております。国は、今後このみどりの食料システム戦略に基づき、有機農業の拡充を図っていくこととしておりますが、現在本市が行っている有機農業に対する支援として環境保全型農業直接支払交付金制度がございます。
（上下水道局長木村裕邦登壇） ◎上下水道局長（木村裕邦） 水道料金の基本料金内の使用量につきましてお答えをさせていただきます。 本市の水道契約におきまして、最も使用者数が多いのは13ミリ口径で、令和４年３月末現在、休止中を除く使用者数は２万2,711件で、全体の約８割に当たります。
◆委員（久保田俊） 今世の中では、プラスチック製のストローであるとか、プラスチック製のカトラリー、スプーンとかフォークとかは少し中を抜いてプラスチックの使用量を減らしたり、もっと言えば、ストローなどは材質を変えたりということで取り組んでいますけれども、学校の中でそういうことができないかなと思って、ぱっと目についたのがストローなのですけれども、いかがですか。
◎下水道課長（関英夫） 本市の下水道使用料は上水道の使用量に応じて賦課しておりまして、１立方メートル当たり１０１円でございます。ほかの市町との比較でございますが、近隣の市町と比較すると、平均して５４円ほど安くなっております。 ◆委員（木村浩明） ５４円ほど安いということですけれども、現在の利用料改定についてどのようにお考えでしょうか。
庁舎建設当初は設備のスペックがかなりハイレベルで、供給する電力量も大きめのものを用意していたのですけれども、今回その電気の使用量を見直しまして若干コンパクトに、そうすることでコストダウンが図れるようなものに置き換えようと考えております。
いわゆる工業出荷額によって道路の使用量は変わってくるわけですから、当然そういったことは加味されるべきだと。国会議員の先生方もそういうことを気にしてくれていると思うのですけれども、気にしている気配はまだ見えてこない。非常に残念なことであります。
また、使用量及び電気料金についての推移ですが、電力入札を実施しています本庁舎、支所、学校等教育施設、文化・スポーツ施設、保健福祉施設など約150の主要な施設の使用量と電気料金の推移に関しまして申し上げますと、平成28年度が約3,546万キロワットアワーで約６億2,100万円、平成29年度が約3,569万キロワットアワーで約７億100万円、平成30年度が約3,626万キロワットアワーで約７億6,100
充電にかかります電気使用量を含まない計算でございますので、単純な比較はできないと考えておりますけれども、公用車１台当たりの年間平均走行距離を4,000キロメートルと仮定をいたしますと、電気自動車６台で年間2,740キログラムＣＯ２の削減ができると考えております。今後の導入計画でございますけれども、公用車の更新等ございますので、そういったものを考え合わせながら検討してまいりたいと考えております。
当年度は、給水人口の減少に加え、コロナ禍による温泉地等での大口利用者の使用量の減少などにより給水収益が減少し、営業収益が前年度より5,406万円減少している。営業費用についても、減価償却費の減少等のため前年度より5,270万円減少したが、営業損失は前年度より136万円増加している。
また、庁舎等の市有施設における電力契約ですが、電気使用量の多い施設については一般競争入札を実施しており、その際に、環境配慮契約法による国の基本方針に準じて、二酸化炭素の排出係数の配点を重視した高崎市電力の調達に係る環境配慮の基準を設け、この基準をクリアした、環境に配慮した電力であることが契約条件となっております。
本市では、電気使用量の多い施設については一般競争入札を実施しており、その際に環境配慮契約法による国の基本方針に準じて設定している高崎市電力の調達に係る環境配慮の基準に基づき、この基準をクリアした環境に配慮した電力であることが契約条件となっております。
水道は使用量に応じて料金を徴収していることから、計量法により検定に合格した有効期間内のものを使用しなければならず、水道メーターにあっては８年と定められていると認識しております。約16万個のメーターを８年ごとに定期的に交換するには、単純計算をしても毎年約２万個を交換しなければならない膨大な業務であり、料金収入を財源とする水道事業にとっては根幹となる重要な業務であります。
主な要因は、節水型の家電やトイレの普及により、年々１人当たりの水道使用量が減少している中で、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で、事業者を中心に使用水量が減少すると見込んでおります。
水道事業が抱える課題として、給水人口の減少と水使用量の減少、有利子負債の水準が高い、施設の老朽化と更新需要の増加、耐震化投資、職員の高齢化問題の５項目について問題点を挙げていただき、お答えをいただきました。
全国で数多くある学校それぞれが省エネルギー対策を推進することでエネルギー使用量の削減に大きな効果があると考えられますが、当局のご見解を伺い、全ての質問を終わります。